http://toyokeizai.net/articles/-/176668

組織的犯罪処罰法改正案に新たに付け加えられる共謀罪、
もしくはテロ等準備罪。国会で議論が十分に尽くされたとはいいがたく、その内容は茫漠としている。
ただ漂ってくるのは、一般市民が監視される社会の不穏な気配だ。
『共謀罪の何が問題か』を書いた京都大学法科大学院の?山佳奈子教授に問題点を聞いた。

──表現がいろいろありますが、共謀罪=テロ等準備罪という認識でOKですか?

はい。

──では、そもそも共謀罪とは。

複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、
今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、
また国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に不可欠であることを訴えてきました。

ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。
しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。
日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、
諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、
被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。

──共謀罪の対象犯罪の中身は?

関係ないものが多い。その選別にはかなり疑問がある。重く処罰される企業犯罪、
公権力の私物化や警察などによる職権濫用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、
政治家、警察、大企業に有利な感があります。

コメント一覧
機密漏れの文科相は、解体しろ。

前川が偉そうなことを言っても765大学の45%が定員割れ。
文科省の行政能力なし。全て天下り先を考慮し大学設置認可していたということ。

義務教育省と戦略特区教育省の2つにしろ。人員を2分の1に。
でも一般人は「複数者で犯罪の計画について合意すること」なんてそうそうないと思うけどね
東洋経済らしいw
ぷっ 憲法だって知り尽くした国民要るのか??馬鹿だろオマエ
それ、一般人ですか?
反体制の活動家じゃないですかね?
>条件はすでに国内立法で完備され満たされています
じゃあなんで民主党や自民党は締結できなかったの?
メリットは治安回復
真の一般人にはメリットしかないんですがねw
一体どこの世界の一般人の話なんだろうなww
共産党や民進党は日本の一般市民じゃないから